ご挨拶

皆様こんにちは。
いつもあたたかいご支援をいただき、誠にありがとうございます。

　さて、昨年末の総選挙で我々自由民主党は、３年４カ月ぶりに政権復帰を果たすことが出来ました。議席を失っておられた元職の方々にとっては、「捲土重来」「臥薪嘗胆」の思いの苦しい日々であったはずです。私自身、過去一度衆議院選挙に無所属で立候補し破れたことがあり、先生方は大変な日々であったと思います。

　ところで、この度の選挙結果について私なりに思うことがございます。それは、昨年の総選挙は「自民党圧勝選挙」ではなく「民主党不信任選挙」であったということです。多くの議員もそのことは分かっておられるはずです。私は昨年１０月から参議院の国対副委員長を務めており、一昨年は副幹事長を拝命しておりました。総選挙の勝利まで、野党の執行部の一員として与党の政権運営を注視しておりましたが、当時の野田総理の努力や苦労とは逆に民主党自らが党を壊し、自滅していったという感が否めません。選挙結果では数字が冷静に我々に教えてくれるものがあります。全国３００小選挙区で我々自民党は４３％の得票率となりましたが、議席数はなんと２３７議席を獲得しました。つまり、４３％の得票率で７９％の議席確保率です。民主党は大敗したというものの、２２．３％の得票率を残しました。しかし議席は３００議席中２７議席にとどまりました。つまり、２２．３％の得票率でわずかに９．２％の議席獲得率に終わったということです。いかに小選挙区制度が怖い制度で＂死に票＂が多いかということです。その証拠に、全国の衆議院ブロック比例票（党名を書く）では、自民党は全国で１６３５万票を得ましたが、これは全国有権者分母１００とした場合、１６．４％しか獲れなかったということを意味します。１９９６年以降最低の数値であります。一方、４年前の民主党の政権交代選挙の折は、比例票で民主党は２９８４万票、率にして２９．３％というすさまじい票を得ました。政党が乱立をした昨年の総選挙ではありましたが、これに比べて今回の自民党の比例での獲得票は寂しい限りです。喜んでも浮かれることは何一つありません。私たち自由民主党は「慎重さ・謙虚さ・力強さ」こそが野党を経験した党として正しい政治姿勢であると信じております。この政治姿勢を今後も変わりなく続けなければなりません。現在私は国会では、参院外交防衛委員会筆頭理事、災害対策特別委員会筆頭理事、予算委員、消費者問題に関する特別委員を務めております。外交防衛員会は当選以来初めて所属する委員会でありますが、発展するアジア周辺諸国との間に起こっている様々な問題の重要性は認識しております。ことに、政務調査会水産部会長として、日韓暫定水域での日本漁業の現状や日台漁業問題に関わる立場からもその厳しさが理解できます。しっかり情報をとり、少しでも問題解決に向けて努力する覚悟です。

　党務では参院自民党国対副委員長を務め、また防災減災プロジェクトチームの一員として首都直下地震対策に取り組んだり、先ほど申し上げました政務調査会水産部会長として東北被災地の復興問題に携わるなど、忙しい日々を送っております。さて、先日安倍総理がＴＰＰ交渉に参加表明をされました。その際、「日本にとって最後のチャンスである。今なら日本はしっかりとしたルールづくりにも参加していける。日本の経済力をもってさえすれば、十分米国と同様にＴＰＰ参加１１カ国をリードしていける。」との趣旨を述べられました。また、総理所信においては「ＴＰＰは政府の責任で判断する」と本会議場にて演説されました。ＴＰＰに関する選挙公約は「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加は認めない」ということですが、加えてＴＰＰ参加によって非関税障壁がなくなり、わが国が営々と築き上げ守ってきた、日本国民にとって本当に大切なものが守れなくなるということは、絶対にないように肝に銘じなければなりません。しかし、一旦決断をした以上は攻めるべきは攻めるという姿勢で、交渉では前を向いて進むべきと考えます。そして、日本国にとって受け入れられない状態となった場合は、交渉から脱退することも有り得ると我々は認識をしております。

５０年後の日本の未来をしっかりと見つめ、まず勝負となるこれからの１０年、子や孫たちのためにも私たちは地に足がついた政治活動を着実に進めて参る決意です。

今後とも宜しくお願い致します。